参考URL: 携帯料金 秋に一変！ 2019.06.12
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。
政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する。
現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも2年契約の途中で解約すると9500円の違約金がかかる。利用者を対象とした政府のアンケート調査によると、8割を超える人が許容できると答えた違約金の水準は1000円だった。高額な違約金が利用者の乗り換えを阻む要因となっている。
新制度は違約金を最大で1000円とする。他の携帯会社が安価な料金を提示すれば、利用者が他社に乗り換えやすくなる。今年10月には楽天が携帯事業に参入する予定で、携帯大手は経営戦略の見直しを迫られる。
携帯端末の値引きも制限する。通信契約をすぐに解約できる場合でも上限を2万円に設定する。一時的には店頭の端末価格が上がる恐れがある。例えば、米アップルが約12万円に設定している「iPhoneXS」を新規購入するときに店頭では実質6万円程度で販売される例がある。
割引上限を2万円とすると店頭価格は10万円に高止まりすることになる。割引額には端末の下取り費用も含む可能性がある。
利用者には端末の実際の価格水準が分かりやすくなる。政府は利用者が高価な端末を敬遠するケースが増えるとみる。端末を携帯大手に供給するメーカーにとっては、卸売価格に引き下げ圧力がかかる。
携帯大手は本来競うべき通信料金ではなく端末代を値引いて利用者を獲得してきた。端末値引きの原資は通信料のため、通信料が高止まりする一因になっている。
政府は端末の卸売価格自体が下がれば、端末と通信料の双方の引き下げにつながりやすくなると期待する。段落
政府はこれらの対策で、携帯大手が端末の値下げによって利用者を呼び込む販売戦略が2年以内になくなるよう目指す。これまで端末を長く使い続ける人や安価な端末を選ぶ人には利点が少なかった。一連の対策はこうした市場のゆがみを正すという狙いもある。
携帯電話の利用料金を巡っては菅義偉官房長官が2018年夏に4割程度の引き下げを提唱した。19年の通常国会で通信料金と端末代金の完全分離を盛った改正電気通信事業法が成立した。
今回の携帯電話の利用料を巡る抜本対策は第2弾の位置付けだ。NTTドコモなどは法改正に基づく新プランを公表したものの、値下げ効果を疑問視する声がある。
2019.06.21 日本経済新聞抜粋
参考URL: 携帯違約金1,000円の衝撃 管氏「ドラスチックにやれ」
携帯端末の値引きが制限される。端末価格の値引きは上限が2万円。端末を大事に使う人が一層増えてくると言うことになる。市場の変化も出てくる。
中古市場や修理業など新しい変化が出てくるのかも知れない。